入院高齢者は一部負担増=10月から、育休2歳まで

10月から、医療と子育てに関する制度の一部が見直される。長期入院中の65歳以上の高齢者は、光熱費や水道代の支払額が引き上げられ負担が増す。公的医療保険の給付を抑えるのが狙いだ。育児休業制度では、最長で子どもが2歳になるまで取得できるようにする。

光熱水費の引き上げは、医療保険が適用される長期入院患者向けの「療養病床」に入院する高齢者ら約21万人が対象となる。

このうち、症状が比較的軽く医療の必要性が低い人(医療区分1)は1日320円から370円になる。現在は負担ゼロの医療の必要性が高い人(医療区分2、3)は1日200円となり、2018年4月には370円にアップ。65歳未満や難病患者は対象から外す。

育児休業は、原則として子どもが1歳になるまで取得できる。保育所に空きがなく預けられない場合、現行制度では1歳6カ月までしか延長できない。制度改正により、勤め先に申し出ればさらに2歳になる日まで延ばせるようにし、預け先が見つからず女性が離職するケースを防ぐ。

これに合わせ、育児休業給付金も支給期間が延長される。支給額は育休に入ってから半年は賃金の67%、それ以降は50%となる。

時事通信社

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