差別解消法、77%「知らない」=障害者に関する世論調査―内閣府

内閣府は30日、「障害者に関する世論調査」を発表した。それによると、昨年4月に施行された障害者差別解消法を「知らない」と答えた人は77.2%に上った。毎年12月3~9日の「障害者週間」について知っている人も5年前の調査と比べ減少。障害者施策の周知が進んでいない現状が浮き彫りになった。内閣府の担当者は「さらに情報提供する必要がある」と話している。

障害者差別解消法は、国や地方自治体、民間事業者に、障害を理由にした差別を禁じ、障害者への「合理的配慮の提供」を義務付けている。調査では、「内容も含めて」知っていると答えた人は5.1%、「法律ができたこと」も16.8%にすぎなかった。

また、障害者週間について知っている人は、「月日も含めて」「週間があること」を合わせ23.9%にとどまり、5年前の前回調査から4.7ポイント減少した。障害者週間の一環として行われるセミナーや演劇などのイベント、福祉バザーなどに「参加したい」と答えた人も、同4.9ポイント減の64.4%だった。

一方、受付窓口で耳の不自由な人に筆談で対応するなどの「配慮や工夫」が行われなかった場合、「差別に当たる場合がある」と答えた人が53.5%と前回調査から7.4ポイント上昇した。

調査は今年の8月3日から13日、全国の18歳以上の男女3000人を対象に個別面接方式で行った。

時事通信社

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