併給調整が不適切=傷病手当金と障害厚生年金―検査院

同一の病気やけがで、全国健康保険協会の傷病手当金と厚生年金保険の障害厚生年金の両方を受けられる被保険者に対し、手当金を支給しないか減額する「併給調整」が一部で適切に行われていないことが11日、会計検査院の調べで分かった。検査院は協会に改善を求めた。

2013~15年度に、協会の33都道府県の支部が傷病手当金の支給を決定した1万2679人を対象に検査。この中で、障害厚生年金の裁定(厚生労働相による受給権の確認)がされていた1783人のうち、15都府県の支部の31人は傷病手当金の併給調整が適切に行われていなかった。31人については、09~16年度の支給分で計約1761万円の返還を求める必要があったとしている。

協会は毎月、過去1年間の傷病手当金の申請者に関する障害厚生年金の支給開始日や額などの情報を日本年金機構に照会して提供を受け、併給調整の要否を判断している。しかし、31人は傷病手当金の申請から1年を超えた時期に障害厚生年金の裁定がされたため、手当金と年金が併給されていたことを協会は把握していなかった。

協会は「誠に遺憾。必要な期間の情報を提供してもらえるよう機構と調整したい」としている。

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