応援介護職員の生活費補助=福島の人材確保支援―政府

政府は、福島県双葉郡などで不足する介護人材を確保するため、都市部の事業所が応援職員を派遣した場合、家賃などの生活費を補助する制度を創設する方針だ。人手不足を解消することにより介護サービスを受けられる環境を整え、東京電力福島第1原発事故の影響で避難している住民が安心して帰還できるようにする。

政府は住民の帰還に向け、インフラ復旧や生活支援、産業振興を進めている。ただ、避難指示が解除された市町村では高齢化が進展する一方、介護人材の不足が深刻化しており、福島県が早急な対応を求めていた。

そこで政府は来年度、比較的人材に余裕がある東京や大阪など都市部の事業所から派遣された応援職員の生活費を補助したり、派遣先と派遣元の給与差額を補充したりする制度を創設。経費負担が増えることで派遣に二の足を踏む事業所の活動を後押しすることにした。

避難指示解除区域内の介護施設で就職を希望する人への就職準備金も、30万円から50万円に増やす。これまでは県外からの就職希望者が支給対象だったが、県内の他地域に避難していた住民が帰還して介護職に従事する場合も対象に追加。2年間勤務すれば、返済を免除する。

介護施設への支援では、必要な職員を確保して経営が安定するまでのつなぎ資金として、運営費を補助する。特別養護老人ホームなどの入所施設や訪問介護事業所を対象に2020年度まで行う方針だ。

時事通信社

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