医療・介護でAI導入推進=成長戦略の素案提示―未来投資会議

政府は4日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。高齢化の進展に伴いニーズが拡大する医療・介護分野でITや人工知能(AI)などの開発・導入を進め、生産性を高めることが柱。国民や企業が行政手続きをインターネットで一括して行えるようにする「デジタルファースト法案(仮称)」を年内に国会提出することも盛り込んだ。

医療分野では、個人の健康診断や診療、投薬などの情報を医療機関の間で共有できるよう、「保健医療情報ネットワーク」を整備し、2020年度の本格稼働を目指す。介護分野では、現場ニーズを踏まえてロボットやセンサー、AIなどの開発・導入を進めるとしており、人手不足の解消にもつなげる考えだ。

デジタルファースト法案は、バックオフィスの連携による添付書類の撤廃、押印や対面による本人確認の見直し、手数料支払いのオンライン化などを進め、行政手続きを効率化するのが狙い。介護に関する手続きは18年度から、引っ越しや死亡・相続に関する手続きは19年度から、個人向け行政手続きを1カ所でまとめてできるようにする計画だ。

時事通信社

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