「24年問題」に危機感=消費増税で高齢化対策―骨太原案全容

政府・与党が近くまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案の全容が4日、明らかになった。2024年には史上初めて50歳以上の人口が5割を超え「どの国も経験したことのない『2024年問題』を迎える」と急速に進む高齢化に危機感を表明。難局を克服するため、歳出・歳入両面で少子高齢化対策を盛り込んだ。

政府は5日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)に原案を提示。与党との調整を経て、今月中旬に閣議決定する見通しだ。

原案は、消費税率8%から10%への引き上げを19年10月に予定通り実施し、「少子化対策や年金、医療、介護に対する安定的な財源を担保」すると明記。景気対策を実施して経済への悪影響を抑え「(消費税増税を)確実に実現できる経済環境を整備する」と強調した。

その上で、少子高齢化に伴う人手不足の解消を目指し、公務員の定年の65歳への段階的な引き上げ検討や、外国人材の受け入れを拡大する新たな在留資格の創設などを盛り込んだ。

時事通信社

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