健康食品被害、届け出義務化=改正食品衛生法が成立

サプリメントなどの健康食品で被害が出た場合、製造・販売業者に都道府県などへの届け出を義務付ける改正食品衛生法など(参院先議)が、7日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。一部を除き、公布から2年以内に施行する。

届け出の対象は、健康被害防止のために特別の注意を要するとして国が指定した成分などを含む食品。事業者から被害の届け出を受けた都道府県などは、厚生労働省に報告する。

改正法では、異物混入などで食品を自主回収する業者に都道府県などへの届け出を義務付け、国に情報を集約する制度も創設する。

時事通信社

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