「18歳成人」22年4月から=政府、環境整備に万全

成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が13日の参院本会議で可決、成立した。2022年4月1日に施行される。1876(明治9)年の太政官布告以来となる大改革。新たに成人となる18、19歳の消費者被害が増えるとの懸念もあり、政府は環境整備に万全を期す考えだ。

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、成人年齢引き下げの意義を「少子高齢化が急速に進むわが国で、若者の社会参加を促し、自覚を高める」と説明。政府として「施行までの期間を十分活用し、周知をしっかり図っていきたい」と強調した。

今回の改正により、18、19歳でも保護者の同意なくクレジットカードやローンの契約が結べる一方、同意がないことを理由に取り消すことはできなくなる。有効期間10年旅券(パスポート)、医師や公認会計士などの専門資格を取得できる年齢も18歳からになる。女性の婚姻可能年齢は逆に16歳から18歳に引き上げられ、男女で統一する。

一方、飲酒や喫煙、公営ギャンブルの解禁年齢は、健康への悪影響や依存症の懸念を踏まえ、現行の20歳のままとした。

時事通信社

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