自公、認知症支援で議員立法=来年通常国会に共同提出へ

自民、公明両党は、認知症の人を支える施策を国や自治体が総合的に進めていくための基本法案を、議員立法で2019年の通常国会に共同提出する方向で調整に入った。公明党が既にまとめている法案の骨子を土台に、両党で内容を詰めていく。急速な高齢化に伴い増えている認知症の人や家族が暮らしやすい社会の実現を目指す。

65歳以上の認知症高齢者数は、12年で462万人と推計。団塊の世代が75歳以上になる25年には約700万人に増えると予測されている。基本法制定により、予防や治療だけでなく、雇用、教育、まちづくりなど多岐にわたる課題に対応する施策を総合的に推進。65歳未満で発症する若年性認知症の人の支援にも取り組む。

公明党は5月、認知症施策の推進は国や自治体の責務と定めた基本法案の骨子をまとめた。政府に「認知症施策推進基本計画」の策定を義務付け、都道府県や市町村も同様の計画作りに努めることを明記。政府内に関係省庁間の調整に当たる「施策推進会議」を設けることも定めた。

自民党は、認知症医療の充実に関する議員連盟が幹部会を発足させ、公明党の法案骨子を基に基本理念など詳細を議論。両党として年末までに法案をまとめる考えだ。

時事通信社

(Copyright©2007時事通信社)