強制不妊被害者の救済策、判決待たず検討=与党

旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、自民、公明両党の与党ワーキングチーム(WT)は12日、具体的な救済策の検討を始めた。この問題をめぐっては、国に損害賠償を求める訴訟が各地で起こされているが、田村憲久座長(自民)は会合後、記者団に「判決がいつ出るかに関係なく、最大限のスピードで対応する。判決を待つということはない」と述べた。

会合では厚生労働省が、市町村や医療機関、福祉施設に実施する資料の保有状況の調査に関する方針を示し、WTが了承した。都道府県などを通じ、手術に関する個人記録の有無などを尋ねる。都道府県などには、8月24日までに市町村や各機関・施設からの回答を求め、9月21日までに結果をまとめて同省に提出するよう要請する。

都道府県、保健所設置市、東京23区には既に保有状況の調査を依頼し、6月29日を回答期限としていたが、対象の150自治体中、11日時点で14自治体が未回答という。

時事通信社

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