従業員数の要件緩和へ=パートらの適用拡大―厚生年金など・厚労省調整

厚生労働省は6日、厚生年金や企業向け健康保険(健保組合、協会けんぽ)に加入できるパート従業員らの対象を拡大するため、適用要件のうち「501人以上」と定めている勤務先従業員数を引き下げる調整に入った。現在も労使が合意すれば、500人以下の企業で働く短時間労働者も加入できるが、要件を見直し、加入者増加を加速する考え。9月にも有識者や事業者による検討会を設置。早ければ2020年度に制度改正する方針だ。

政府は女性の就労促進や、年金財政の「支え手」を増やすため、厚生年金や企業向け健保の適用拡大を進めている。

16年10月には適用要件に関し、週30時間以上働く人に加え、(1)労働時間週20時間以上(2)月額賃金8万8000円以上(年収約106万円以上)(3)勤務先の従業員数501人以上―などの要件を満たす人も加入対象にした。17年度からは労使の合意を条件に、従業員数500人以下の企業にも適用を広げた。

6月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」では、短時間労働者に対するさらなる厚生年金などの適用に向け、「勤労者皆保険制度の実現を目指して検討を行う」との方針を明記。これを受け、厚労省は適用拡大に関する検討会を9月中に設ける方向で調整している。8月下旬にも開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で設置を提案する考えだ。

検討会では、勤務先従業員数について引き下げる案を軸に議論される見込みだ。厚労省は19年末までに制度改正案を取りまとめ、関連法案を20年に国会提出する方針。

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