超党派議連、強制不妊に「反省とおわび」=救済法案、被害者に一時金

旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、超党派議員連盟は7日、参院議員会館内で総会を開き、法案作成プロジェクトチーム(PT)がまとめた救済法案の骨子案を明らかにした。旧法の違憲性には触れず、被害に対し、「我々」が「率直に反省し、深くおわびする」ことを前文に明記。厚生労働相が認定した対象者に一時金を支給する。

議連と並行して救済策を検討している与党ワーキングチーム(WT)も大枠で同内容の法案骨子をまとめており、両者は一本化して来年の通常国会への法案提出を目指す。

旧法に基づき手術を受けた人のほか、障害者との結婚を理由に不妊手術を受けた健常者など、規定外の手術を受けた人らも支給対象とする。請求できるのは被害者本人に限定した。手術記録がない場合は、厚労省に置く専門家による審査会が本人や家族の証言、医師の診断書などを基に判断。厚労相はこの結果に従い認定の可否を決める。

一時金の額は今後検討する。名称を「救済金」とする案もあったが、「上から目線」との指摘があり見送った。請求期間は救済法施行から5年以内だが、施行後の状況を勘案し、必要に応じて検討を加えるとした。

時事通信社

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