医師長時間労働の要因分析=第三者機関、病院を指導―厚労省案

2024年度から医師に適用する残業時間規制を検討している厚生労働省は6日、地域の医療確保の必要性から一般の勤務医より長い上限時間を特例として認める医療機関などについて、長時間労働の要因を分析し、必要な取り組みを指導する第三者評価機関を設ける方針を明らかにした。

同日開いた医師の働き方改革を議論する有識者検討会に示した。

厚労省は、一般の勤務医の上限は一般労働者と同水準の年960時間とする考え。一方、医師不足の地域などで体制確保の必要性からこれを超えてしまう医療機関については、35年度末までの特例措置として年1900~2000時間程度まで認める方針。この場合、勤務後から次の勤務まで休息を9時間確保する「勤務間インターバル」などの健康確保措置を義務付ける。

時事通信社

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