介護保険料、従業員ら1人当たり月55円不足=厚労省

厚生労働省の外郭団体の計算ミスにより、2019年度に必要な介護保険料が不足する恐れがある問題で、企業の健康保険組合などに加入する40歳以上の従業員が支払う保険料が、現状では1人当たり月平均約55円不足していると同省が試算したことが15日、分かった。

公務員が加入する共済組合も含まれる。不足分は各組合の準備金取り崩しや、20年度への納付猶予を認めるなどして支払ってもらうが、高齢者医療への支援金負担増などで財政が悪化している健保組合も多く、保険料アップを迫られるケースも出そうだ。

厚労省は19年度に市区町村に支払われる介護保険料の不足分は、健保組合で約150億円、共済組合で約50億円の計200億円になると試算。各組合に追加拠出を求めても、納付猶予などで不足額が生じた場合は、ミスをした「社会保険診療報酬支払基金」の剰余金で一時的に穴埋めする。このため自治体への支払いには影響ないという。

問題の原因としては、今年1月23日に同基金と同省の担当者同士で計算ミスが生じたことを確認。ただ介護保険料不足に陥ると認識しなかったため、双方の上司に報告せず、3月まで具体的な対応が取られなかったことなどを挙げた。

時事通信社

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