ゲノム編集で妊娠出産、法規制=政府が検討開始へ

遺伝子を効率良く改変する「ゲノム編集」技術を人の受精卵に使い、子宮に戻したり子どもを誕生させたりすることについて、政府の生命倫理専門調査会部会は15日、法規制を検討する必要があるとの見解を大筋でまとめた。22日の調査会を経て、厚生労働省を中心に具体的な検討を始め、今秋ごろ報告をまとめる。

政府は今月施行の指針で、不妊治療に関する基礎研究に限って受精卵のゲノム編集を容認。現在の技術では生まれる子に健康上の問題が生じる恐れなどがあるとして、子宮に戻すことは禁じているものの、法律の議論は進んでいなかった。中国の研究者が昨秋、受精卵にゲノム編集を行って双子を誕生させ、国際的な批判が強まって世界保健機関(WHO)が国際ルールの検討を始めたことから、法規制に傾いた。

時事通信社

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