社会保障費、5300億円増=概算要求基準を閣議了解

政府は31日の臨時閣議で、2020年度の予算編成で各省庁が要求する際のルールとなる概算要求基準を了解した。年金などの社会保障費は、19年度予算(32兆5000億円)に、高齢化に伴う自然増5300億円を加えた金額とし、この範囲で要求を認める。要求総額の上限は7年連続で定めず、歳出圧力が高まるのは確実だ。

安倍晋三首相は31日の経済財政諮問会議で「経済財政政策の適切かつ機動的な運営に全力を尽くす」と述べた。

各省庁は概算要求基準を受けて要求内容を精査。8月末までに概算要求を財務省に提出する。要求総額は6年連続で100兆円を超える見通し。

社会保障費に関しては、高齢者人口が増えるため医療費などがかさむ見込み。ただ、20、21両年度に75歳以上の後期高齢者になるのは、終戦前後の混乱で出生数が少なかった世代。政府は費用の伸び率を抑えられるとして、19年度概算要求基準で6000億円とした自然増の額を700億円引き下げた。

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