介助支援、就労中も適用検討=自民、近くPT設置

障害者が就労すると公費による介助サービスを受けられなくなる問題をめぐり、自民党が来週にも見直しに向けたプロジェクトチーム(PT)を設置することが2日、分かった。就労しても公費で介助サービスを受けられるようにする方向で検討し、早ければ来年1月召集の通常国会に関連法案を提出することも視野に入れる。

PT座長には岸田文雄政調会長が就任。年内に提言をまとめ、障害者総合支援法など関連法の改正が必要なら、通常国会以降の成立を目指すスケジュールを想定している。

現行制度では、常時介護が必要な障害者は生活全般で公費による支援を受けられる。しかし、就労して「経済活動」をしていると見なされた場合、通勤時や職場での勤務中は公費負担の対象外となる。重度障害を持つれいわ新選組の参院議員2人については、当面公務中は参院が費用を負担することになった。

障害者が就労する際の阻害要因の一つとの指摘もあり、制度見直しで障害者の社会進出を後押しする狙いがある。

PTでは、支援対象とする障害者の範囲や予算規模などが検討課題となる。自民党関係者は「給付と負担のバランスを見ながらまとめたい」と強調した。

時事通信社

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