介護業に外国人看護師候補=新在留資格へ移行―政府検討

政府は看護師を目指して来日した外国人について、新在留資格「特定技能1号」の介護業への移行を認める方向で検討に入った。複数の政府関係者が5日、明らかにした。介護業での深刻な人手不足解消に向け、外国人材の弾力的活用を図る。

政府は2008年度以降、経済連携協定(EPA)を締結したインドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国から約1400人を看護師候補者として受け入れている。候補者は国家試験合格まで、病院などで看護師を補助して患者の食事や入浴、排せつの介助を担っており、介護業との共通点が多い。

同様にEPAで受け入れている介護福祉士候補者に関し、政府は5月に特定技能への移行を認めることを決定。特定技能1号の取得には原則、技能と日本語の試験に合格する必要があるが、介護福祉士候補者については(1)4年以上の就労経験(2)国家試験での一定以上の得点―の要件を満たせば試験免除とした。看護師候補者からの移行についても、一定の条件下で試験が免除される見通しだ。

候補者は、看護師なら最長4年、介護福祉士なら最長5年の在留期限までに国家試験に合格できなければ帰国を余儀なくされる。一定の経験を有する外国人材に新在留資格への道を開くことで、慢性的な人手不足の緩和が期待される。

特定技能1号は、人手不足が特に深刻な14業種が対象。政府は介護業に関し、4月からの5年間で約30万人不足すると見込んでいる。

時事通信社

(Copyright©2007時事通信社)