医療費負担増、高齢者の反発必至=歳出改革のハードル高く―財政審

財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が1日開いた分科会では、高齢者の医療費負担を増やす見直し案に対して支持する声が相次いだ。少子高齢化が加速する中、社会保障制度の支え手である若年層の負担増を回避するため、今後は年金・介護分野と合わせ、公費で賄う「給付と負担」の見直しが本格化する見通し。ただ、将来不安を抱える高齢者の反発は必至で、歳出改革に取り組む財務省幹部は「実現に向けたハードルは高い」と警戒している。

分科会では75歳以上の後期高齢者の窓口負担を現行の1割から2割に引き上げたり、全世代を対象に病院で受診した際の負担額を一律数百円上乗せしたりする改革案に異論は出なかった。医療費は「団塊の世代」が75歳以上となり始める2022年度以降の急増が見込まれており、医療保険制度の持続性を確保するため、「年齢の高い人にも適正な負担を求める」などと歳出改革の必要性を訴える声が大半を占めた。

時事通信社

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