西村再生相、34県「多くが解除視野」=緊急事態宣言、警戒地域一部でも

西村康稔経済再生担当相は10日の記者会見で、緊急事態宣言の一部解除を14日にも判断することに関し、感染拡大が懸念される特定警戒都道府県以外の34県は「多くで解除が視野に入ってくるのではないか」との見通しを示した。特定警戒都道府県に含まれる茨城、岐阜両県についても「かなり感染者が少なくなっている。場合によっては解除もあり得る」と述べた。

西村氏は、34県での新型コロナウイルスの感染状況について「(新規感染者が)2週間連続ゼロという県も多く出ており、1週間ゼロはそれ以上に多い」と指摘し、宣言解除の環境が整いつつあるとの認識を示した。

これに先立ち、西村氏はNHKの番組で、宣言解除を判断する際の数値基準について「週単位で新規感染者数が一定以下であること」などを挙げた。PCR検査の整備状況など感染のモニタリング体制や医療提供体制も重視する考えを示した。

また西村氏は会見で、宣言を解除する場合には、新型コロナ対策の基本的対処方針を改定し、大規模イベントや都道府県をまたぐ移動などの再開に向けた考え方を公表する方針も明らかにした。「5月中には収束させたい。その間の事業、雇用、生活はしっかりお守りする」とも強調した。

時事通信社

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