ワクチン確保に全力=自公の連立合意案

菅内閣の発足に向けた自民、公明両党の新たな連立合意案が明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、ワクチンや治療薬の確保、産業や雇用の維持に全力を挙げることが柱。15日午後に自民党の菅義偉総裁と公明党の山口那津男代表が会談し、正式に決定する。

合意案には新型コロナで明らかになった経済・社会の脆弱(ぜいじゃく)性を克服するため、デジタル化の推進を図る方針も明記。憲法に関しては「改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」と従来の表現を踏襲した。

時事通信社

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