過去最大の105兆4071億円=コロナ対策、膨張必至―来年度概算要求

財務省は7日、2021年度一般会計予算の概算要求総額が過去最大の105兆4071億円だったと発表した。別枠で要求できる新型コロナウイルス対策などの経費は、金額を示さない「事項要求」が多く、今後の予算編成過程で膨張するのは必至。12月下旬に閣議決定する予算案は、歳出規模が過去最大だった20年度当初予算を上回る公算が大きく、財政規律の緩みが懸念されている。

概算要求総額が100兆円を上回るのは7年連続で、3年連続の過去最大。21年度の要求では、国債の利払いや返済に充てる国債費のほか、防衛費などが増加。菅政権が重視する官民のデジタル化に関連した要求も目立った。省庁別では、厚生労働省(32兆9895億円)などの要求額が過去最大となった。

財務省は21年度の概算要求で、コロナ対策などの「緊要な経費」は別枠扱いとし、上限を設けなかった。コロナの社会・経済への影響が見通せず、必要な対策を予測するのが難しいことを踏まえた措置だ。緊要な経費のうち、金額が明示されたのは計1兆9185億円にとどまり、残りは事項要求だった。

時事通信社

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