店名公表や休業指示も=緊急事態宣言で実施可能―新型コロナ

4都県が政府に求めた新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言。再び発令されると、対象の都道府県知事は一定の権限を持って、同法45条による外出自粛呼び掛けのほか、休業に応じない店の公表や、要請より強い「指示」への切り替えが可能となる。

宣言は昨年4~5月に初めて発令。東京都はこれを受け、都民に対し医療機関への通院や食料の買い出し、職場への出勤などを除き、原則として外出しないことを求めた。

また、都は事業者などに休業や催し物の開催停止を要請。具体的には、生活必需品の販売を除く商業施設やネットカフェ、カラオケボックス、学校、スポーツクラブ、劇場、パチンコ店など幅広い施設を対象とした。

小池百合子知事は2日、西村康稔経済再生担当相との会談前に、都議会の都民ファーストの会と公明党の議員とそれぞれ面会。宣言が発令された場合に学校や保育施設を休業要請の対象から外すよう求める要望書を受けた。これに、小池氏は「文教施設は受験前ということで考慮しなければならない」と述べた。

昨年の宣言時には休業を求める対象をめぐり、都と国で調整が難航。要請実施が遅れる事態になったため、都や全国知事会は罰則規定を設けるなど、知事権限を強める特措法の早期改正を訴えている。

時事通信社

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