こども庁で少子化対策加速=縦割りの業務・予算一元化―諮問会議で民間議員提言

政府が26日に開く経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)で、民間議員が少子化対策と子育て支援を加速させるために「こども庁」創設の必要性を提言することが24日、分かった。首相の指示を受けて自民党内でも検討が進む中、民間議員も複数の省庁にまたがる縦割りの業務や関連予算を一元化する新たな体制整備を求める。

提言では、こども庁について、「児童虐待や子どもの貧困などをなくし、子どもと子育て世帯が安心して暮らせる社会を実現するために必要な機能を明らかにし、それに最も良く対応できる組織」と定義。子ども施策の立案・総合調整を担い、厚生労働省が所管する保育所や児童相談所、文部科学省の幼稚園など関連業務を一元化することを検討課題に挙げた。

民間議員は「出生数は、予測より10年も早く2021年には80万人を下回る可能性もある」と危機感を表明。出産・育児休業給付をはじめとする日本の家族関係の社会支出を欧州諸国などと比べて「遜色ない水準」に引き上げるよう求める。

若年層の非正規雇用の比率が高止まりする中、安心して子育てできる環境整備のため、「同一労働同一賃金」の徹底や最低賃金引き上げも訴える。

会議でまた、民間議員は新型コロナウイルス感染の急拡大で逼迫(ひっぱく)する医療提供体制の拡充も要請する。看護師の確保のため、マイナンバーを活用したオンライン登録システムを構築し、離職している免許保持者の復職を促すよう提案する。「医療安全保障」の観点から、ワクチン開発体制の再構築も求める。

時事通信社

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