ワクチン接種、今秋までに=国産化支援で研究拠点整備―自民提言

自民党は26日、新型コロナウイルスワクチン対策プロジェクトチーム(座長・鴨下一郎元環境相)の会合を党本部で開き、希望者全員への接種を今秋までに終わらせることや、国産ワクチン開発への支援などを政府に求める提言をまとめた。近く、河野太郎規制改革担当相と田村憲久厚生労働相に提出する。

提言は「ワクチン接種のスピードが感染抑制の成否に直結している」と明記。現在離職中の医療従事者を募り24時間体制で接種することや、病院・診療所での個別接種をフル稼働させることを提案している。

国産ワクチンの開発については、「国民の健康を守ることや、外交・安全保障の観点から極めて重要だ」と強調。企業や研究機関が共同で研究開発を行う拠点の整備や、開発費用を支援する長期基金の創設などを政府に求めた。

提言はまた、感染力の強い変異ウイルスの感染拡大を踏まえ、従来のワクチンが十分に効かない可能性があると指摘。「世界から後れを取らないよう、各国およびワクチン事業者と緊密に情報交換すべきだ」としている。

時事通信社

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