大規模接種にモデルナ製=医師に協力金―河野担当相

河野太郎規制改革担当相は29日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスのワクチン接種を自治体が大規模会場で行う場合、現在審査中の米モデルナ製ワクチンを供給する考えを明らかにした。ワクチンの打ち手を確保するため、医師に協力金を支給する方針も示した。

河野氏は「都道府県で大規模接種をやるなら、モデルナワクチンを別ルートで供給する」と表明。自衛隊が5月24日に設置を予定する大規模接種センターでもモデルナ製を使うと明言した。

現在、自治体が医療従事者や高齢者向けに接種しているのは米製薬大手ファイザー製のみ。モデルナ製は5月中にも承認が見込まれる。両社のワクチンは2回打つ間隔や管理する温度が異なるため、政府は混乱を招かないよう供給ルートや接種会場を明確に分ける方針だ。

また、河野氏は接種促進に向けて「まず打ち手をどう確保するかが一番大事なところだ」と指摘。接種に協力する医師に「何らかの形で支援金、協力金をお支払いする。そういうこともしっかりやっていきたい」と語った。

日本の接種は他の先進7カ国などと比べて大きく遅れており、自民党が24時間体制での接種を提言している。これについて河野氏は「それだけの打ち手をそろえることができるのか」と、現段階では否定的な見解を示した。

河野氏はTBS番組にも出演し、菅義偉首相が7月末を念頭に希望する高齢者全員に2回の接種を完了させる方針を示したことに関し、「その通りにいけば、おそらく7月の終わりくらいから、次の基礎疾患を持っている方(の接種)が全国的に始まると思う」との見通しを示した。

時事通信社

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