立憲「東京五輪は延期か中止」=都議選公約を発表

立憲民主党東京都連は31日、都議選(6月25日告示、7月4日投開票)の公約を発表した。開会まで2カ月を切った東京五輪・パラリンピックについて「延期か中止」を訴えると表明。「新型コロナウイルス対策にヒト・モノ・カネを集中する」と明記した。

長妻昭都連会長は、都庁での記者会見で「コロナ禍による医療と生活の崩壊を食い止めなければならない」と強調。「感染拡大の不安を払拭(ふっしょく)できない限り五輪は延期か中止すべきだ」と述べた。

東京五輪をめぐっては、すでに共産党が「中止」を都議選の重点公約として発表している。小池百合子知事が特別顧問を務める最大会派「都民ファーストの会」は28日、「再度の延期も含むあらゆる選択肢を視野に入れるべきだ」との談話を公表。これに関し、小池氏は同日の記者会見で、参加選手への影響を考慮し「(再延期は)基本的に難しいと思う」と話した。

一方、自民、公明両党はまだ都議選の公約を発表していない。3月に都議会での再連携を表明した際の政策協定書には「準備を着実に進め、開催と成功を目指す」と記載していた。

時事通信社

(Copyright©2007時事通信社)