菅首相、経済界に協力要請=公務員も職場で―コロナワクチン職域接種

菅義偉首相は3日夕、首相官邸で経団連など経済3団体のトップと会談し、企業などでの新型コロナウイルスワクチンの「職域接種」について協力を要請した。国家公務員の一部についても、政府は6月中に接種を始める方向で調整しており、高齢者以外へ接種対象を拡大し、感染状況の改善を図る考えだ。

首相は会談で、「職域接種が進めば、自治体の負担が大きく軽減され、全体の接種が早まり、企業活動にとっても大きな意義がある」と訴えた。経済3団体は、全面的に協力する考えを伝えた。

一方で、経団連の十倉雅和会長は、政府の感染対策について、「国民に安心、希望を与えるロードマップを描いてほしい」と指摘。日本商工会議所の三村明夫会頭は「先行きの状況を示してもらいたい」と注文を付けた。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は記者団に、ワクチン接種に当たる医療従事者を確保するため「看護学生、獣医師を含めてもいいのではないか」と語った。

政府は、国家公務員を対象にした職域接種も順次実施する。政府関係者は「感染リスクの高い税関業務をはじめ、水際対策に従事する職員が優先だ」との方針を示した。

中央省庁の本省勤務職員向けの集団接種会場の設置も検討。円滑な接種を進めるため、職場のある中央合同庁舎内に会場を設け、対象は全省庁の職員とする案が浮上している。

時事通信社

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