不妊治療、負担増回避を=22年度からの保険適用で―自民議連

自民党の「不妊治療への支援拡充を目指す議員連盟」会長の甘利明税制調査会長らは4日、首相官邸に菅義偉首相を訪ね、不妊治療の公的保険適用に伴い患者の窓口負担が増えることがないよう対策を求めた。首相は「しっかりやっていく」と応じた。

不妊治療は現在、保険対象外だが、国の助成を受けられる。政府は少子化対策の一環として、今年1月から治療1回当たりの助成額を原則30万円に拡充。2022年度からは保険適用する予定だ。

しかし、助成を受けられる範囲で治療を受けている人には現在、自己負担はないが、保険が適用されると治療費の3割を窓口で支払う必要がある。議連メンバーの野田聖子幹事長代行は要請後、記者団に「現状より負担が上がることがあってはいけない」と訴えた。

時事通信社

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