「医療費2割負担法」成立=75歳以上引き上げ―現役世代の支出圧縮

75歳以上の後期高齢者の医療費について、単身世帯で年収200万円以上の人らの窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。現役世代の負担や公費の支出を圧縮し、世代間の公平性を保つのが目的だが、高齢者の「受診控え」を招く恐れも懸念される。

施行時期は2022年10月から23年3月の間とし、今後政令で定める。

現在、75歳以上の窓口負担は原則1割。現役並み所得者(単身世帯では年収383万円以上)は3割負担だが、全体の7%にとどまっている。

同法では、現在1割負担の人のうち単身世帯で年収200万円以上、夫婦とも75歳以上の2人世帯では年収計320万円以上の人を対象に、2割負担の枠を創設。全体の21%に当たる約370万人が新たに負担増となる。

1人当たりの負担は年平均で約3万4000円増え、約11万7000円。ただし施行後3年間は、負担増を1カ月当たり最大3000円に抑える緩和措置を講じる。

後期高齢者医療制度では、医療費全体から患者の窓口負担を差し引いた医療給付費のうち、約4割が現役世代からの支援金、約5割が公費でそれぞれ賄われている。高齢者の保険料は約1割だ。

制度改正により、いずれも22年度通年ベースで、現役世代からの支援金は720億円、公費は980億円圧縮される見込み。

野党は高齢者の受診控えを懸念して反対。法案を審議した参院厚生労働委員会は、政府に対し、受診控えによる病気の重症化を防ぐ取り組みを求める付帯決議を採択した。

時事通信社

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