社会保障費自然増6600億円=高齢化進展で―22年度概算要求基準

政府が2022年度予算の概算要求基準で、高齢化に伴う社会保障費の自然増を6600億円程度と見込むことが7日、分かった。22年度から団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始め、医療や介護の費用が膨らむ。年末までの予算編成過程で自然増の抑制が課題となる。

政府は7日午後、概算要求基準を閣議了解する見通し。公共事業といった政策判断で増減する裁量的経費を10%削減する一方、脱炭素化やデジタル化などの分野に特別枠を設ける方針だ。社会保障費の自然増加額は、21年度予算では本来見込まれる4800億円から3500億円に抑えた。

政府・与党は7日午前、首相官邸で政策懇談会を開き、概算要求基準を議論。菅義偉首相は「重点課題に柔軟に要望ができる仕組みを設ける」と述べた。

時事通信社

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