接種状況、都道府県と共有=ワクチン適正配分目指す―政府

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり一部自治体で希望量の確保が難しくなっている問題を受け、政府は市区町村単位の接種実績のデータを都道府県と共有する。調整役として実態把握に活用してもらい、適正な配分につなげる狙いだ。

加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、市区町村が使う米ファイザー社製ワクチンについて、6月末までに約1億回分を輸入したと説明。このうち約8800万回分は自治体に配分済みで、6月末までに約4800万回分の接種が行われたと明らかにした。その上で、「差し引き約4000万回分は未接種の状況で、各自治体あるいは医療機関が持っている」と指摘した。

ワクチンの国からの供給が不足し、接種予約の受け付けを停止・制限する自治体が相次ぐ一方、接種ペースが遅い自治体には在庫が増えているとみられる。

政府は現在、内閣官房が運用する「ワクチン接種記録システム(VRS)」で個人の接種記録を管理している。都道府県にはデータを提供してこなかったが、今後は市区町村ごとの接種回数や、供給量に対してどれだけ打っているか示す「接種率」を提供する。接種率の公表もする。

河野太郎規制改革担当相は12日、茨城県の大井川和彦知事と面会し、「県にさまざまな調整をしてもらうことになる。データの開示もしていきたい」と伝えた。

また、加藤氏は会見で、市区町村間のワクチン配分を調整できるよう、8月以降、都道府県に「調整枠」としてワクチンを配る方針を示した。

時事通信社

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