二審も「黒い雨」被爆認定=援護対象より広範囲―原告全員に手帳交付命令・広島高裁

原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたとして、広島県内の男女84人が県と広島市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟の控訴審判決が14日、広島高裁であった。西井和徒裁判長は原告全員を被爆者と認め、手帳交付を命じた一審判決を支持し、県などの控訴を棄却した。

原告は原爆投下時、国が指定する援護対象区域の外側に住んでいた。高裁も被爆者と認めたことから国は対象区域の見直しを迫られそうだ。

国は、黒い雨が1時間以上降り続いたとされる「大雨地域」を、被爆者援護法に基づく援護対象区域に指定。爆心地から北西に長さ約19キロ、幅約11キロの楕円(だえん)状の区域内に住んでいた住民は無料で健康診断を受けられ、がんなどの疾病にかかれば被爆者健康手帳が交付され、医療費の自己負担が免除される。

西井裁判長は「黒い雨には放射性降下物が含まれていた可能性があった」と指摘。黒い雨を直接浴びる外部被ばくだけでなく、放射性微粒子が混入した飲み水や付着した野菜を摂取するなどして体内に取り込み、内部被ばくによって健康被害を受ける可能性があったと判断した。

その上で、黒い雨は「大雨地域」より広範囲に降ったことが推認されるとし、「原爆の放射能により健康被害が生じる可能性を否定できない」と述べ、原告全員を被爆者と認めた。

一審広島地裁は昨年7月、黒い雨は「大雨地域」より広い範囲で降ったと認定し、健康被害が生じる可能性があると判断した。原爆との関連が想定される疾病を発症していることを踏まえ、原告全員を被爆者と認めた。

県と市は、裁判に補助参加し、判決を不服とする国の方針に従い控訴した。一方で、厚生労働省は昨年11月から、対象区域の拡大も視野に、黒い雨が降った地域などを検証する検討会を開催している。

時事通信社

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