ワクチン・検査活用で制限緩和=旅行、大規模イベント容認―分科会提言・新型コロナ

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会(尾身茂会長)は3日、今秋を念頭にワクチン接種が進んだ段階で、日常生活での行動制限の緩和に関する提言をまとめた。接種の完了やPCR検査での陰性確認を条件に、県境を越える旅行や全国的な大規模イベント開催などを容認することが柱。政府は来週にも、分科会の提言を受けて制限緩和に向けた「ロードマップ」を取りまとめる方針だ。

分科会は、他人に新型コロナを感染させるリスクが低いことを示す仕組みとして、「ワクチン・検査パッケージ」を提案。マスク着用などの感染対策は当面続けつつ、この仕組みを活用すべきだとした。制限緩和の具体例として▽医療機関、高齢者施設の入所者との面会▽部活動▽大人数での会食・宴会―などを挙げた。

一方で、緊急事態宣言が発令されている場合には、再び活動が制限される可能性があるとした。尾身会長は記者会見で、「現在の緊急事態宣言の解除とは全く別の話だ」と説明した。

時事通信社

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