首都圏など宣言解除「難しい」=政府高官

政府高官は6日、新型コロナウイルス対策として、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県などに発令中の緊急事態宣言について「解除は難しいだろう」と述べ、12日の期限を延長する方向で調整していることを明らかにした。菅義偉首相が近く関係閣僚と対象地域や延長幅を詰め、9日にも政府対策本部を開いて決定する。

宣言は現在、首都圏を含む21都道府県に出されている。首都圏以外の中京圏や関西地方でも宣言解除は困難とみられている。新規感染者数は高止まりや減少傾向にあるものの、医療提供体制が引き続き厳しい状況にあるためだ。一方、一部の地域については宣言を解除し、まん延防止等重点措置への切り替えを検討する。

時事通信社

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