コロナ減少傾向も、いまだ災害レベル=「ピークアウトと言えず」―厚労省助言組織

新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は8日、「ほぼ全ての地域で新規感染者数の減少が続いている」との見解をまとめた。一方、重症者数は高止まりしたままで、「引き続き災害レベルの状況にある」として感染対策を緩めないよう求めた。

座長を務める国立感染症研究所の脇田隆字所長は記者会見で、「これから本当に減少していくかは見通せない。全国的にピークアウトしたとはまだ言えない」と述べた。

厚労省は会合で、ワクチン接種で高齢者の感染がどの程度抑制されたかを試算した結果を提示した。それによると、接種が行われなかった場合に比べ、7~8月の感染者は10万人以上、死者は最大で8000人以上少なかった可能性があるという。

同組織は、減少が続く理由として、ワクチン接種が進んでいることや緊急事態宣言による人出減、気温低下などを挙げた。今後は「少なくとも一般医療が制限されない感染状況まで改善するため、対策を継続する必要がある」とした。

7日までの1週間に確認された人口10万人当たりの新規感染者数は、沖縄県が前週の287.47人から212.11人に、東京都が177.03人から112.19人に減少。埼玉(84.79人)、千葉(112.35人)、神奈川(109.94人)、福岡(90.52人)各県でも減少傾向が続いた。愛知(144.00人)、大阪(165.24人)は東京よりも多いが、前週比で減少した。

時事通信社

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