病床確保見直し、都道府県に要請=冬に備え医療体制強化―田村厚労相

田村憲久厚生労働相は1日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスのリバウンド(感染再拡大)に備えて病床確保計画を見直すよう、都道府県に求めることを明らかにした。同日中に通知する方針。「第5波」の感染者数を念頭に、冬に必要な病床や宿泊施設の数を算出し、医療提供体制に万全を期す。

厚労省は6月に病床確保計画を集計し、最大で約13万6000人の療養者を受け入れ可能と公表していたが、田村氏は「計画をバージョンアップする必要がある」と述べた。

見直しに当たっては、少なくとも夏と同等の感染者数が発生した場合を想定。都道府県は、病床と宿泊施設、自宅療養のほか、臨時の医療施設や酸素ステーションなども含めて受け入れられる人数を計算し、同省に報告する。

田村氏はまた、緊急事態宣言の解除後初めての週末を前に「行動に対する(制限の)お願いを段階的に緩和していくが、リスクの高い行動は抑えてほしい。次の(感染の)波を何とか防ぎたい」と国民に呼び掛けた。

時事通信社

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