接種証明、画像・コピーも可=行動制限、緩和を了承―コロナ分科会

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は16日の会合で、感染拡大時でもワクチン接種証明や検査の陰性証明を用いて行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」の制度案を了承した。接種証明では写真画像やコピーも利用できる。医療提供体制が逼迫(ひっぱく)しそうな場合は、制度を適用しないこともあるとした。

山際大志郎経済再生担当相は分科会後の記者会見で、パッケージについて「新規感染者が増えている状況でも社会経済活動が続けられる工夫だ」と説明した。一方、尾身茂分科会長は感染状況によっては「(制度の)停止もある」と述べた。

ワクチン接種証明の有効期限は当面設けない方針。画像・コピー利用の際は、身分証明書による本人確認も行う。検査の陰性証明に関してはPCR検査を推奨し、有効期限は検体採取日より3日以内とする。イベント会場などでの抗原定性検査の場合は検査日より1日以内。おおむね6歳未満の未就学児は保護者が同伴すれば検査不要とする。

今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が適用された場合でも、大規模イベントについては大声を出さないなどの「感染防止安全計画」を主催者が策定すれば、収容定員まで観客を入れることが可能となる。飲食でも、都道府県が認証した店では会食人数制限を設けない。

パッケージの適用を想定していない現状でも、感染が落ち着いていることを踏まえ、大規模イベントの満員開催を容認し、飲食も人数制限を撤廃する。政府は19日の新型コロナ対策本部で、一連の行動制限緩和を基本的対処方針に盛り込む。

時事通信社

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