感染症危機管理庁を新設=日本版CDC創設も―岸田首相15日表明

新型コロナウイルス対応の経験を踏まえ、政府が次の感染症危機に備えてまとめた対応方針案の全容が14日、明らかになった。司令塔機能を強化するため、「感染症危機管理監(仮称)」をトップとする「内閣感染症危機管理庁(仮称)」を内閣官房に新設。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設すると明記した。

岸田文雄首相が15日の記者会見で表明する。17日に決定した上で、法制化に向けて準備に入る見通しだ。

対応方針案によると、政府は厚生労働省に新たな組織「感染症対策部(仮称)」も設置する。省内で感染症対応や危機管理に関わる課室を統合するもので、平時から危機管理庁と感染症対策部は緊密に連携する。

日本版CDCは専門家組織の強化が狙いで、感染症対策部の管理の下に置く。

有事になれば、感染症対策部を中心とする厚労省職員や他省庁の職員を危機管理庁の下に招集。危機管理庁は政府対策本部長(首相)の指示を行政各部に徹底し、日本版CDCと連携しつつ、一元的に感染症対策を行う。招集要員はあらかじめリストアップし、迅速に対応できるようにする。

時事通信社

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