新出生前診断、全国に拡大＝新指針で１６９施設認定―運営委

妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、国や関連学会でつくる運営委員会は１６日、２月に策定した新指針に基づき大学病院など１６９の医療機関に実施を認めたと発表した。認定施設は従来の約１．５倍に増え、新たに７県で認められて全都道府県に広がった。

認定施設での新型出生前診断の運用は７月１日から始まる予定。今後、小規模なクリニックにも広がる見通しだ。