感染症法の改正向け議論＝コロナ分類見直しで―厚労省

厚生労働省の専門部会は１日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、感染症法の見直しに向けた検討を開始した。病床確保に向け、自治体の権限を強化することなどが議論されたほか、委員からは新型コロナの位置付けをめぐり、柔軟な運用を求める意見も出た。

会合では、委員の一部が「（現行の）２類から（インフルエンザ並みの）５類に変更するだけでは、医療費の自己負担が発生する」と問題点を指摘。新たな法律を作るなどして「柔軟な運用にすべきだ」と提案した。

別の委員は「発生届の対応で保健所の負荷が増大している」と訴えた。全感染者の情報を集める「全数把握」を取りやめるなどの負担軽減を求める声も複数挙がった。