こども家庭庁は９日、少子化対策の財源確保のために創設する「新たな支援金制度」を話し合う有識者会議の初会合を開き、公的医療保険料に上乗せして徴収する案を示した。集めた支援金を児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の財源に充てる考えも提示。具体的な徴収額も含めた制度の詳細を年末までに詰める。

同庁は、高齢者や企業も含めた幅広い層に公平な負担を求める観点から「医療保険者に支援金の徴収と国への納付をお願いする」との案を提示。制度の透明性を確保するため、支援金を充当する事業や充当割合を法律で明確化する方針も示した。