2024年2月期第3四半期の業績レビュー

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（単位：百万円・%）

当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高39,900百万円(前年同期比17.7％増)、営業利益1,559百万円(前年同期比66.7％増)、経常利益1,751百万円(前年同期比42.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,039百万円(前年同期比36.9％増)となりました。

調剤薬局事業におきましては、1店舗当たりの売上増に繋がる施策を実施するとともに、患者さまが来店し易い店舗体制の整備に注力していきながら、地域連携薬局の拡大にも努めてまいりました。薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対しても、子会社（株式会社ヘルシー薬局）を主体に、各店舗へと取り組みを拡大しております。こうした活動を通して患者さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。
当連結会計年度は、既存店舗の処方箋応需枚数が年度を通して増加しました。薬剤料単価は薬価改定の影響もあり前年度比低下しましたが、調剤薬局事業全体の売上高は、前年度比増収となりました。
この結果、売上高23,536百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益1,405百万円(前年同期比6.2％増)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計94店舗となっております。

ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、施設における行動制限は緩和をしておりますが、基本的な感染対策は継続しております。介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を維持するとともに、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでまいりました。
こうしたなか、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、需要は緩やかながらも回復基調にあります。施設運営に不可欠な光熱費の高止まりや物価高への対応等、引続き課題は残るものの、今後も、快適に過ごせる介護サービスの実現により入居率と稼働率の向上に努めてまいります。
この結果、売上高7,747百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益173百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。なお、連結会計年度末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設（居室数1,417室）、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所16ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売5拠点、訪問介護事業所8ヶ所、訪問看護事業所3ヶ所、ショートステイ1施設と、幅広く介護サービスを提供しております。

医薬品卸事業におきましては、2023年4月以降、原価率の急激な上昇に直面し、収益環境は一変いたしました。従前の営業活動の延長では、これまでと同水準の利益率を確保することが困難な状況にあります。こうしたなか、当社グループの中核子会社であります株式会社メディカル一光は、2023年3～5月にかけて豊橋営業所と滋賀営業所を愛知営業所、三重営業所にそれぞれ集約し、営業活動の強化と効率化を図ってまいりました。
更に2023年9月1日付で同社と西部沢井薬品株式会社の医薬品卸事業の統合を実施するとともに、株式会社沖縄アメルを子会社化いたしました。以降、統合効果の早期実現を図るべく、組織体制の見直しと販売力の強化に注力しております。
この結果、売上高8,436百万円(前年同期比186.5％増)、営業利益176百万円(前年同期比207.7％増)となりました。
(内部売上を含む売上高は9,310百万円となり、前年同期比で136.2％増加しました。)

不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高180百万円(前年同期比3.3％減)、営業利益131百万円(前年同期比5.8％増)となりました。
また、投資事業におきましては、投資有価証券売却損益123百万円を計上しております。

なお、セグメント間の内部売上高として879百万円を消去するとともに、全社における共通経費として328百万円を計上しております。