リスク情報

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、下記のとおりです。

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調剤薬局事業の法的規制について

調剤薬局事業の運営には、薬機法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。
当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容は下表のとおりであります。

調剤薬局に関する主な法令・規制
許可、登録、指定、
免許の別
有効期間 関連する
法令
登録等の
交付者
薬局開設許可 6年 薬機法 各都道府県知事
保険薬局指定 6年 健康保険法 各地方厚生局長
毒物劇物
一般販売業登録
6年 毒物及び劇物取締法 各都道府県知事
麻薬小売業者免許 1~2年 麻薬及び向精神薬取締法 各都道府県知事
生活保護法指定
医療機関指定
6年 生活保護法 各都道府県知事
被爆者一般疾病
医療機関指定
無制限 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 各都道府県知事
結核指定医療機関指定 無制限 結核予防法 各都道府県知事
労災保険指定
薬局指定
無制限 労働者災害補償保険法 各労働局長
指定自立支援
医療機関指定
6年 障害者自立支援法 各都道府県知事
高度管理医療機器
販売業許可
6年 薬機法 各都道府県知事

薬価基準及び調剤報酬の改定について

主要な事業である調剤薬局事業売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。
今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近の薬価の改定は下表のとおり実施されております。

過去の薬価改定率
改定年月日 2008年4月1日 2010年4月1日 2012年4月1日 2014年4月1日 2016年4月1日
改定率
(%)
△5.20 △5.75 △6.00 △5.64 △5.57

(注)2014年4月の薬価改定率は、消費税率の引上げ分(+2.99%)を差し引いて表示しております。

売上高の変動要因について

調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。

薬剤師の確保について

調剤薬局の開設及び運営においては、薬機法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。

調剤業務について

当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

個人情報管理について

当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では2005年4月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

消費税等の影響について

調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。
今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。

保証金の返還について

当社グループの新規出店における賃貸借契約締結時には、敷金等の名目で賃貸人に対して保証金を差し入れております。保証金については、契約の終了により原則全額返還されることになっておりますが、賃貸人の信用状態の悪化等により、その一部または全額について回収ができなくなる可能性があります。また、賃借人である当社グループ側の理由による契約の解除を行う場合は、契約内容に従って違約金の支払や敷金返還請求権の放棄が必要となる場合があります。
2016年2月末日現在、貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は591,964千円であります。

減損会計への対応について

2002年8月に企業会計審議会より「固定資産の減損に係る会計基準」が公表され、また2003年10月31日に企業会計基準委員会から「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表され、減損会計が適用されました。
減損会計の適用に伴い、資産の利用状況及び資産から得られるキャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の計上により当社グループの財政状態と経営成績に影響を与える可能性があります。

ヘルスケア事業について

法的規制について

ヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(1997年12月7日 法律第123号)は、施行後5年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第2条)、介護報酬は3年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。この「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のとおりであります。法令違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。

ヘルスケア事業に関する主な法令・規制
許可、登録、指定、免許の別 有効期間 関連する法令 登録等の交付者
事業者指定 6年 介護保険法 各都道府県知事又は各市町村長
サービス付き高齢者向け住宅登録 5年 高齢者の居住の安定確保に関する法律 各都道府県知事

競合について

介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

入居者の安全管理について

ヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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