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IR情報

市場環境

調剤薬局事業

医薬分業率の推移

医薬分業率の推移グラフ
医薬分業が進んでいる地域
地域 医薬分業率
1 秋田県 84.6%
2 神奈川県 80.5%
3 新潟県 80.1%
4 宮城県 79.8%
5 青森県 79.2%

※2015年度実績(日本薬剤師会)

<出所>
 日本薬剤師会

日本の医薬分業は、1974年(昭和49年)から本格的に始まりました。
現在の医薬分業率は全国平均で70.0%(2015年度・日本薬剤師会調べ)となり、最も進んでいる秋田県では84.6%まで達しています。
医療と調剤の専門分化を背景に、医療システムの一翼を担う調剤薬局は、着実に市場が拡大しています。

※医薬分業率:医療機関から発行される処方箋の内、院外処方箋(調剤薬局で薬が作られる処方箋)の割合

ヘルスケア事業

高齢者施設の推移

日本は2007年から超高齢社会を迎えました。今後20年間はさらなる高齢化が予測されています。
そこには様々な需要の拡大が見込まれており、特に”住まい”については高い関心が寄せられています。
高齢者向けの居住施設にはたくさんの種類があり、提供されるサービスも多種多様です。
高齢化が進展するなか、居住施設に対するニーズは、ますます高まることが予想されています。

高齢者施設の推移(施設数)

高齢者施設の推移グラフ(施設数)

高齢者施設の推移(定員数)

高齢者施設の推移グラフ(定員数)

※数値は、各年度末時点(ただし、有料老人ホームは各年10月1日現在の数値)
<出所>
厚生労働省

医薬品卸事業

各国のジェネリック医薬品のシェア

各国のジェネリック医薬品のシェアグラフ(2010年数量ベース)

医薬品卸事業において販売する「ジェネリック医薬品」は、厚生労働省の使用促進策によって、医療機関で使用される割合が年々増加しています。また、ジェネリック医薬品メーカーによる積極的なテレビCMなどで世間の知名度も向上しています。
欧米諸国と比較した場合(2010年度実績)、使用される割合はまだ低水準にありますが、政府は2020年度末までのなるべく早い時期に、ジェネリック医薬品の使用比率を80%に引き上げる目標を掲げており、将来に向けて高成長が期待される市場と言われています。

<出所>

  • 日本ジェネリック製薬協会

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