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IR情報

経営方針・戦略

経営の基本方針

当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針としております。医療・介護に特化したビジネスモデルを展開する中で、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業、投資事業の5つの事業を行っています。

調剤薬局事業をコア事業と位置づけて規模の拡大を図るとともに、関連事業として、ジェネリック医薬品販売を目的とした医薬品卸事業、有料老人ホームの運営を中心としたヘルスケア事業、安定収入を確保した不動産事業を進め、医療・介護のトータルサポートを目指して事業を展開いたします。

当社グループの主力とする調剤薬局事業におきましては、医療費適正化を目的とした制度改革が推進されており、今後の動向によっては業界を取り巻く環境が大きく変化することが予想されます。
こうした環境の下、調剤薬局には安心感、満足感といった付加価値が求められています。当社グループでは、「安全性の確保」「プライバシーの保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティーの精神」で多様な価値観を持つ患者さま一人ひとりがご満足いただける薬局づくりを進めています。

中長期的な経営戦略

当社は、厚生労働省が推進する医薬分業の受け皿となる調剤薬局事業をコア事業として業容を拡大してまいりましたが、医薬分業率の伸びが緩やかとなり市場は成熟化しています。業界は今後、合従連衡により業界再編が進むものと予想されます。当社は積極的に良質のM&Aに取り組み、更なるスケールの拡大を目指します。

当社グループは、コア事業である調剤薬局事業の収益体制強化を図るとともに、ヘルスケア事業での有料老人ホームの経営を新たな成長エンジンと位置づけてスピード展開し、医薬品卸事業、不動産事業と併せて持続的かつ安定的な成長に取り組みます。

当社グループの各事業の中長期的な経営戦略は、以下のような基本方針としています。

調剤薬局事業事業紹介コンテンツへ

三重県・愛知県・大阪府・京都府を中心に、1道2府10県に調剤薬局95店舗を展開しております。出店については、新規出店だけでなく、M&Aによる出店も視野に入れております。店舗運営においては安全性を最優先として、患者さまの視点に立った薬局づくりに取り組んでおります。

ヘルスケア事業事業紹介コンテンツへ

三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・鳥取県・島根県・広島県にて、有料老人ホームやグループホームなど居住系介護施設26施設(定員946人)の他、通所介護事業所や訪問介護事業所を運営しております。超高齢社会を迎えたわが国において、介護分野の需要はますます高まっております。社会構造に合わせた事業規模の拡大を進めてまいります。

医薬品卸事業事業紹介コンテンツへ

三重県・岐阜県の医療機関に、ジェネリック医薬品を販売しております。ジェネリック医薬品の数量シェアを2020年度末までのなるべく早い時期に80%以上とする厚生労働省の数値目標を受けて、販売体制をいっそう強化しております。

不動産事業事業紹介コンテンツへ

不動産の賃貸により安定した収入と投資利回りを確保しております。

投資事業事業紹介コンテンツへ

戦略的かつ機動的に株式への投資やM&A等の投資業務を行っております。