「まん延防止」で対策強化＝感染急拡大受け足並み―首都圏４都県

東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県の知事は１７日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を政府に共同で要請した。東京都の小池百合子知事は４都県のオンライン会議の席上、「１都３県で連携を図りながら、取り組む措置を早急に詰める」と語った。変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、対策強化で足並みをそろえる。

小池都知事は会議で「医療提供体制の逼迫（ひっぱく）や、社会生活そのものの停止が起こりかねない」と強調。「地域の実情に応じた対策を一体となって進めることが重要だ」と訴えた。神奈川県の黒岩祐治知事は「まだ病床は何とかなっているが、一気に崩壊する可能性もある」と危機感を示した。

東京の１６日時点の病床使用率は１９．３％で、都がまん延防止措置の要請を検討する基準として示した２０％を１７日にも超える見通し。４都県は、飲食店の営業時間短縮や酒類提供自粛など対策の内容を検討する。

一方、愛知、岐阜、三重の東海３県知事は１７日午後、テレビ会議を開き、政府にまん延防止措置の適用を求めることを確認した。経済圏や生活圏を共にする３県で連携することが重要と判断した。

この他、大阪府の吉村洋文知事は１７日、感染拡大が続いた場合、まん延防止措置を京都府、兵庫県と共同で要請する方向で検討していることを明らかにした。府庁内で記者団に対し、「京阪神は経済圏域が一体で、人の交流も多い。近日中に３府県の知事で会議を行う」と述べた。