今後の感染症危機に備えるため、米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとした新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」について、厚生労働省は９日、２０２５年４月に創設すると発表した。今後、有事の際に指揮官となる理事長選定や全体の人員規模の検討など具体的な組織づくりを進める。

略称は「ＪＩＨＳ」（ジース）。武見敬三厚労相はこの日の準備委員会で、「将来起こるであろう感染症のパンデミック（世界的大流行）に盤石の体制で臨み、国内の多くの人の安心感を支える」と述べた。

同機構は、現行の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合。感染症に関する情報収集・分析から研究開発、人材育成、医療提供体制の整備などを一体的に行い、未知の病原体が出現した際に、隔離・待機期間や診療方法の決定といった初動対応を迅速化させる。