加藤鮎子こども政策担当相は１１日の衆院特別委員会で、少子化対策の財源として公的医療保険に上乗せ徴収する支援金について、新たに自営業者らの国民健康保険加入者１人当たりの年収別負担額試算を明らかにした。２０２８年度時点で年収４００万円の場合は月額５５０円、年収６００万円なら同８００円となる。城井崇氏（立憲民主党）への答弁。

野党側の求めに応じて示した。年収８００万円の場合、負担額は同１１００円。年収２００万円の人は低所得世帯を対象とした軽減措置により同２５０円程度に抑えられるとした。加藤氏は、国保加入者の多くが年収４００万円未満になるとした上で、今回の試算について「ご参考まで（の数字）になる」と述べた。

支援金を巡り、政府は９日、大企業や中小企業で働く被保険者１人当たりについて年収別の負担額試算を公表。例えば年収６００万円なら月額１０００円となる。