少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が４日の参院内閣委員会で、与党の賛成多数により可決された。児童手当の拡充や、公的医療保険に上乗せして徴収する支援金制度の創設が柱。５日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

加藤鮎子こども政策担当相は４日の質疑で「全ての子ども・子育て世帯を、切れ目なく経済的にも支援することが重要だ」と改めて強調した。立憲民主党の石垣のりこ氏への答弁。

政府は子育て支援を充実させるため、２０２８年度までに年３兆６０００億円の財源を確保する。このうち１兆円を支援金で賄う方針で、２６年度から段階的に徴収する。政府は支援金について、歳出改革などにより実質負担は生じないと説明している。